【国税OBが語る】東野圭吾さんの相続税は本当に31億円?「税率62%」の試算が極めて特殊なレアケースである理由

谷口裕之輔(税理士・元国税調査官)
お客様からのご質問

今年7月に亡くなった作家の東野圭吾さんについて、YouTubeやSNSで「遺産50億円に相続税が31億円、税率は約62%」という話が広まっています。

ネット上では、
・「遺族が31億円の税金に苦しんでいる」
・「日本の相続税は狂っている」
といった声も多く見かけます。

また、昨年亡くなった中山美穂さんのときも、
・「遺産20億円に相続税11億円」
・「税金が払えず息子さんが相続放棄した」
という話が広まっていました。

有名人の相続のたびに、こうした話題が出てきますが、本当に日本の相続税はそこまで重いのでしょうか?

結論から申し上げますと、SNSで広まっている「東野圭吾さんの遺産50億円に相続税31億円(税率約62%)」という数字は、実際の税額ではありません。

遺産総額も相続人も公表されていない中で、「何の対策もしていなかったら」という仮定で出された『試算(思考実験)』です。本当の税額は、ご遺族と担当の専門家にしか分かりません。

なぜこのような数字が出てきたのか、順番に見ていきましょう。

「日本の相続税はおかしい」と感じる前に

有名人が亡くなられるたびに「相続税が◯億円」「税金が払えずに相続放棄」といったニュースを目にすると、「日本の相続税はおかしい!」と感じてしまうお気持ちは、よく分かります。

ですが、ここは少し冷静になって頂ければと思います。

いま広まっている数字は、
・遺産総額も、
・相続人が誰なのかも、
一切公表されていない中で出された、あくまで仮定の計算にすぎないからです。

「31億円」はどうやって計算された数字?

試算の前提はすべて「推測」

東野圭吾さんの相続税として話題になっている数字は、次の前提で計算されています。

・遺産総額:50億円(※推測)
・相続人:お姉さん2人(※推測)
・遺言書:なし(※推測)
・生前対策:なし(※推測)

計算の流れ

この前提で計算すると、以下のようになります。

・遺産総額:50億円
・基礎控除:3,000万円+600万円×2人=4,200万円
・課税遺産総額:50億円-4,200万円=49億5,800万円
・1人あたりの法定相続分:24億7,900万円
・1人あたりの税額:24億7,900万円×55%-7,200万円=約12億9,100万円
・相続税の総額:約12億9,100万円×2人=約25億8,000万円
・兄弟姉妹の2割加算:約25億8,000万円×1.2
・結論:約31億円(遺産の約62%)

最高税率55%を超えるのは「2割加算」があるから

相続税の最高税率は55%です。ですが、兄弟姉妹が相続する場合は、税額が2割増しになる「2割加算」というルールがあるため、55%を超える数字(約62%)になる訳ですね。

2割加算の対象となる人については、
「【相続税の2割加算】無条件で相続税が20%も高くなってしまう人とは!?」で詳しく解説しています。

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計算自体は正しいが「最悪の場合」の思考実験

確かに、上記の計算そのものは税法に沿っています。ですが、あくまで「最悪の場合はこうなる」という思考実験です。

人気作家の方であれば、税理士や弁護士がついて、遺言書の作成や生前対策(資産管理会社の活用など)をされていても何ら不思議ではありません。

中山美穂さんのときも同じ構図でした

2024年12月に亡くなられた中山美穂さんのときも、
・遺産は約20億円「ともいわれる」という、根拠のはっきりしない数字に、
・「相続税が重いから放棄したのだろう」という推測が重なり、
結果として「税金のせいで相続放棄させられた」という話として広まりました。

ですが相続放棄の理由には、
・相続人がどこに住んでいるかや、家族の関係、
・財産の中身や借金の有無など、
税金以外の事情もいろいろ考えられ、外からは分かりません。

東野さんの思考実験は、極めて特殊なレアケース

国税庁の統計(令和6年分)では、亡くなった方のうち相続税がかかったのは10.4%でした。

さらにその中で、
・遺産が数十億円もあり、
・相続人が兄弟姉妹だけで、
・遺言も対策も何もしていない、
という条件が全部そろうケースは、まさに「億が一」と言っていいほどのレアケースです。

物価高や税金・社会保険料の負担に、日ごろから不満を感じる気持ちは、私にもとても良く分かります。

ですが、このレアケースの数字を見て「相続税はひどい」と怒っても、残念ながらその怒りは、皆さん自身の暮らしの問題には届きにくいんですね。

国税OBの相続専門税理士が考える「本当に見直すべき点」

誤解のないようお伝えしておきますと、私は国税の現場で45年間、そして今は相続専門の税理士として、
・課税する側と、
・納める側(ご遺族の側)、
その両方からこの制度を見てきました。

その経験から申し上げますと、正直『相続税』には納税者の立場から見て本当に見直すべき点は存在します。

例えば、最近の「相続・贈与の一体化」の流れです。

2024年1月以後の贈与から、亡くなる前に受けた贈与を相続財産に足し戻す期間が、3年から7年へ段階的に延びることになりました。

この流れについて私は、
・若い世代へ早めに財産を渡そうという動きにブレーキをかけてしまい、
・子育てや住宅購入など、本当にお金が必要な時期に資金が届きにくくなるという理由から、反対の立場です。

怒りを向けるのであれば、今回のような思考実験にではなく、こうした「本当の問題点」に向けた方が、制度を変える力になるはずです。

今後、有名人の相続ニュースを見たら確かめたい3つのポイント

・その金額は誰が発表したものか(推測ではないか)
・遺言や生前対策の有無、相続人は分かっているのか
・ご遺族は何か語っているのか

この3点を確かめるだけで、刺激的な数字に振り回されることはグッと減るはずです。

大切なのは「我が家の場合」を知ること

今回の思考実験が教えてくれるのは、「相続税は怖い」ということではありません。

・相続人は誰なのか、
・どのような財産があるのか、
・そして生前にどのような準備をしていたのかによって、
残されるご家族の負担は大きく変わる、ということです。

遺言書を用意しておくことは、家族間の争いを防ぐうえで有効ですし、早めに財産の全体像を把握しておけば、必要な相続税対策も検討できます。

そしてこれらの準備は、何十億円もの資産家でなくても、どのご家庭でも今日から始められます。

まずは基礎控除と比べてみましょう

まずは、
・ご自宅や預金などのおおよその財産額と、
・法定相続人の人数をメモに書き出し、
・相続税の基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の人数)と比べてみてください。
(例:相続人が3人の場合:3,000万円+600万円×3人=4,800万円)

多くのご家庭では「ウチは心配いらないな」と、安心して頂けるかと思います。

もし超えそうな場合でも、早めに準備することで、取れる対策は十分に広がります。

さいごに

ご遺族の方々の事情は、外からは分からないものです。

だからこそ、憶測だけで語られる数字に振り回されるのではなく、今回のニュースを、ご自身やご家族の相続について考えるきっかけにして頂ければと思います。

大切なのは、誰かの相続税がいくらになるかではなく、自分たちが将来、困らないように備えておくことですからね。

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谷口裕之輔
谷口裕之輔
相続専門の税理士/元国税調査官
税務調査官として45年にわたり相続税・贈与税の調査に従事。 退官後、姫路市で相続専門の税理士事務所の代表を務める。YouTube「相続専門チャンネル」(登録者17万人)でも情報を発信中。
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