【相続税申告】税理士報酬は誰が払う?代表相続人の一括払いでも大丈夫?実務でよく使われる3つの支払い方法
結論から申し上げますと、税理士報酬を誰がどのように支払うかについて、法律上の決まりはありません。
代表相続人が一括で支払っても、相続した財産額の割合に応じて各人で支払っても、どちらでも問題ありません。
ただし、相続税の納税額は税理士報酬とは性質がまったく異なるため、分けて考える必要があります。
とはいえ、どう決めればよいか迷われる方も多いと思います。実務でよく使われる支払い方法と注意点を、順番に見ていきましょう。
税理士報酬の支払い方法に法律上の決まりはない
税理士報酬を「誰が」「どの割合で」支払うかについて、法律上のルールは定められていません。
ですので、
・代表相続人が一括で支払う
・相続した財産額の割合に応じて、各人で支払う
どちらの方法でも問題ありません。
相続人同士で話し合い、納得できる方法を選んでいただければ大丈夫です。
実務でよく使われる3つの支払い方法
実務では、主に次の3つの方法がとられています。
①相続財産(故人の預金)の中から支払う
遺産分割の前に、故人の預金から税理士報酬分を確保しておき、残った財産を相続人で分けるという方法です。
手間が一番少なく、相続人同士の不公平感も生まれにくいため、実務ではこの方法が最も多いですね。
遺産分割の進め方については、
「【初心者向け】遺産分割の基礎知識と分割協議の際に勘違いしやすいポイントを解説します!」もあわせてご覧ください。

②相続した財産額の割合で負担する
例えば、相続人が3人で、相続した割合が「長男50%・次男30%・長女20%」の場合、税理士報酬80万円の負担額は以下のようになります。
・長男(50%):40万円
・次男(30%):24万円
・長女(20%):16万円
・合計:80万円
「多く財産を受け取った人が多く負担する」という考え方なので、一番公平な方法と言えます。
この方法を取る場合は、各人が税理士に直接報酬を支払うというよりも、各人が自身の負担分を代表相続人に送金し、代表相続人がまとめて税理士に支払うというケースが多いです。
③代表相続人が一括で支払う
財産を一番多く受け取った代表相続人が、報酬を全額支払うというケースもよくあります。
注意点:税理士報酬と相続税の納税額は分けて考える
ちなみに、税理士報酬と相続税の納税額は、性質がまったく異なります。
相続税の納税額
相続税は、相続した財産額に応じて各相続人に割り振られます。
そのため、他の相続人の相続税を代わりに支払うと贈与とみなされ、贈与税がかかる場合があります。
各相続人の相続税がどのように計算されるかは、
「【初心者向け】3つのステップで完結!相続税の計算方法を分かり易く解説します!」で詳しく解説しています。

税理士報酬
一方、税理士報酬は各人の相続割合などを一切考慮しなくて良いため、代表相続人が全額を支払っても贈与の問題は生じません。
まとめ
・税理士報酬の支払い方法に法律上の決まりはない
・実務では「故人の預金から支払う」方法が最も多い
・公平性を重視するなら「相続割合で負担する」方法がおすすめ
・代表相続人が一括で支払っても贈与の問題は生じない
・ただし、相続税の納税額を他の相続人の分まで支払うと、贈与税がかかる場合がある
税理士報酬と相続税の納税額、この2点はしっかりと分けて考えておいてくださいね。
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