相続ニュース・コラム

【国税OBが語る】一時払い終身保険を銀行に勧められたら?相続対策で失敗しないための3つのポイント

谷口裕之輔(税理士・元国税調査官)
お客様からのご質問

退職金が振り込まれた直後、銀行の担当者から、「20年後には2倍に増える」と外貨建ての一時払い終身保険を提案されました。

家族は妻と子供2人で、提案された保険料はどちらも3,000万円です。

銀行が勧めるのであれば、間違いのない商品なのでしょうか?このまま契約を進めても良いでしょうか?

結論から申し上げますと、今回のケースは契約前に少し立ち止まって考える必要があります。

一時払い終身保険は、正しく使えばとても有効な相続対策です。しかし、「どんな目的で」「いくらまで」契約するのかによって、その効果は天と地ほど変わってきます。

なぜそう言えるのか、順番に見ていきましょう。

①なぜ、銀行は保険を勧めるのか?

退職金が振り込まれたタイミングで、銀行から保険や投資商品の提案を受ける方は少なくありません。

ただ、保険が1件契約されるたびに、銀行には保険会社から窓口販売の手数料が支払われることも知っておいてください。

「銀行が勧めるから安心」ではなく、「銀行にとってもメリットのある商品」だということは、頭の片隅に置いておきましょう。

②「20年後に2倍」の落とし穴

「2倍」はあくまで外貨ベースの話

外貨建て保険の「2倍」は、あくまで外貨ベースでの話です。

円高になれば、ご家族が円で受け取る保険金は目減りしてしまう点には注意が必要です。

また、その「2倍」が保証された数字なのかも確認してください。

『積立利率が変動するタイプ』などでは運用環境次第で増え方が鈍り、
・為替や手数料の影響も重なると、
・円で見れば払った保険料とほとんど変わらないということもあり得ます。

相続対策なら保険金を増やす必要はない

そもそも相続対策としての一時払い終身保険は、「死亡保険金の非課税枠」を使って相続税を節税することが目的です。

ですので、受け取れる保険金を2倍に増やす必要は全くありません。

もし「お金を増やしたい」ということが目的なのであれば、保険で行う必要はなく、株式や投資信託などで運用する方が良いと思います。

保険に比べて手数料が分かりやすく、必要な時に換金しやすいという面でも、運用に向いていますからね。

③非課税枠を超えた部分は「ただの現金」と同じ

死亡保険金の非課税枠の計算例

死亡保険金の非課税枠は「500万円×法定相続人の数」です。

質問者さんの場合、推定相続人は奥様・お子さん2人の3人ですので、計算は次のとおりです。

  • 死亡保険金:3,000万円
    非課税枠:500万円×3人=1,500万円
    課税対象額:3,000万円-1,500万円=1,500万円

非課税枠を超えた1,500万円部分は、預金のまま相続した場合と同じく、しっかり相続税の対象になります。

そもそも相続税が掛かるかどうかの確認を

また、妻と子供2人の場合の相続税の基礎控除は「3,000万円+600万円×3人=4,800万円」です。

質問者さんの財産の総額がこれ以下なら、そもそも相続税が掛かりませんので、生命保険を使った節税対策自体も必要ありません。

基礎控除の考え方については、
【相続税の基礎控除】全家庭において相続税が〝0円〟になる基準を解説します!もあわせてご覧ください。

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相続税が掛かるかの判断基準【相続税の基礎控除】
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④正しい使い方は「非課税枠の範囲内」が基本

私がオススメする一時払い終身保険の使い方はシンプルです。

  1. 保険金額は「500万円×法定相続人の数」までに抑える
  2. 契約者・被保険者はご自身、受取人は相続人であるご家族にする
    (これ以外で契約すると、保険金受取時に贈与税や所得税が掛かります)
  3. 当面使う予定のない余裕資金で契約する

契約者・被保険者・受取人の組み合わせと税金の関係は、
【重要】生命保険にかかる税金の種類と注意点!税金で損をしない契約方法もわかりやすく解説で詳しく解説しています。

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契約前に銀行へ確認すべき2つの数字

提案を受けた際は、次の2点を数字で説明してもらってから判断してください。

  • 「この保険で、我が家の相続税はいくら減るのか」
  • 「販売手数料と為替手数料は、合わせていくら掛かるのか」

銀行が勧めるから安心、ではなく、ご自身で納得してから契約することが何より大切です。


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谷口裕之輔
谷口裕之輔
相続専門の税理士/元国税調査官
税務調査官として45年にわたり相続税・贈与税の調査に従事。 退官後、姫路市で相続専門の税理士事務所の代表を務める。YouTube「相続専門チャンネル」(登録者17万人)でも情報を発信中。
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