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【国税OBが解説】遺産分割協議書に納得できないまま判を押すべき?「親の預金が少なくない?」と疑わしい時の対処法

谷口裕之輔(税理士・元国税調査官)
お客様からのご質問

先日母が亡くなり、相続人は兄と私の2人です。

母と同居していた兄が通帳を管理していたのですが、生前の母からは「預金は4,800万円くらいある」と聞いていました。

ところが、兄から郵送されてきた遺産分割協議書には「自宅1,800万円・預金2,600万円」とだけ書かれており、説明を求めても「つべこべ言わずに実印を押して印鑑証明と一緒に返送しろ」の一点張りです。

このまま判を押さないといけないのでしょうか?

①納得できないまま判を押してはいけない理由

実印を押して印鑑証明書を渡すということは、「この分け方に同意しました」と法的に宣言することを意味します。

一度成立した協議を「騙された」と後から覆すには、相手が財産を隠していたことを、こちらが証明しなければなりません。

また、相続人全員の合意で協議をやり直すことはできますが、その際に財産を移すと、税務上は「相続」ではなく「贈与」などとみなされることもあります。

実印と印鑑証明書の取り扱いについては、
「【重要】家族といえども相続手続きの際に〝実印・印鑑証明書〟は簡単に渡してはいけません!」の記事もあわせてご覧ください。

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「親の預金が少なくない?」と思ったら、まず差額を確認する

今回のケースを整理すると、以下のようになります。

・お母さんから聞いていた預金額:4,800万円
・分割協議書に記載された預金額:2,600万円
・説明のつかない差額:2,200万円

相続人なら単独で預金や不動産を調べられます

相続人であれば、通帳を管理していたお兄さんの協力がなくても、

・金融機関でお母さんの口座の「残高証明書」や「取引履歴」
・市役所で不動産の一覧である「名寄帳」

をご自身で取得することができます。

取引履歴を見れば、亡くなる前にいつ、いくら引き出されていたのかを確認できます。

口座凍結で、これ以上の引き出しを止める

また、銀行にお母さんが亡くなったことを伝えれば口座が凍結されますので、これ以上お金を引き出されることも防げます。

②「警察に相談する」は通用しない?

「勝手にお母さんのお金を使ったなら犯罪だ」と思われるかもしれません。

しかし、親子間の窃盗や横領は、刑法上「家庭内の問題」として刑が免除されることになっています。

そのため、警察に相談しても基本的には動いてもらえないのが実情です。

実は頼りになるのが「税務署への情報提供」

そこで知っておいて頂きたいのが、「税務署への情報提供」という方法です。

今回のケースは相続税の申告が必要

今回のケースでは、

・相続税の基礎控除:3,000万円+600万円×2人=4,200万円
・協議書の財産だけでも:1,800万円+2,600万円=4,400万円

ですので、相続税の申告が必要な家庭となります。

情報提供の方法

このように相続税が掛かる家庭であれば、

・管轄の税務署に電話をする、または直接出向く
・国税庁ホームページの「課税・徴収漏れに関する情報の提供」フォームから送る

といった方法で、お兄さんによる預金の取り込みの疑いを伝えることができます。

できるだけ具体的に伝えるのがポイント

情報提供の際は、

・お母さんの生前の収入や財産の状況
・お母さんの病歴や入院していた時期
・お兄さんが通帳を管理し、説明を拒んでいること

など、できるだけ具体的に伝えるのがポイントです。

国税の現場では、こうして調査が進みます

私が国税の現場にいた頃も、こうした「具体的で信憑性のある情報提供」があった案件は、すぐに調査対象に選定していました。

申告期限が過ぎてから、ご家族全員の銀行照会を行い、亡くなる前の不明な出金を一つ一つ洗い出していくんです。

そこで判明した出金のうち、お母さんのために使われていないお金は「お母さんからの預り金」として、相続財産に含められます。

そして税務署は、質問者さんにも「お母さんの預金が〇〇万円漏れていましたので、申告し直してください」と、修正申告を求めることになります。

つまり、税務署の調査によって、最終的にお兄さんが取り込んでいた金額が明らかになるという訳です。

なお、税務署が情報提供者の名前を相手に伝えることはありませんので、その点はご安心ください。

③申告期限を理由に判を急かされたら

「相続税の申告期限に間に合わない」と急かされても、相続税の申告は相続人それぞれが単独で行うことができます。

遺産分割がまとまっていなくても、

・ご自身で把握できた財産を
・「法定相続分」で分けたものとして申告し
・「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておけば

後から特例を使うことも可能です。

申告期限を理由に、納得できない協議書へ判を押す必要はありません。
未分割のまま申告する方法については、
「【重要】相続税の申告期限までに遺産分割協議が纏まらない時の対処法」で詳しく解説しています。

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それでも話が進まない場合は

取り込まれた金額が明らかになっても、お兄さんが返還に応じない場合は、弁護士に依頼して不当利得返還請求をしたり、家庭裁判所の調停を利用したりする方法もあります。

まとめ:判を押すのは「納得してから」で遅くありません

・遺産分割協議書に、納得できないまま判を押す義務はない
・一度押すと、後から覆すには財産隠しをこちらが証明する必要がある
・「親の預金が少ない」と感じたら、残高証明書や取引履歴を自分で取得して確認する
・相続税が掛かる家庭なら、税務署への情報提供という方法がある
・申告期限が迫っても、相続人単独で未分割の申告ができる

判を押すのは「全てを確認して、納得してから」で決して遅くありません。焦らず一つずつ、確認を進めてみてください。

【動画でも詳しく解説しています】

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谷口裕之輔
谷口裕之輔
相続専門の税理士/元国税調査官
税務調査官として45年にわたり相続税・贈与税の調査に従事。 退官後、姫路市で相続専門の税理士事務所の代表を務める。YouTube「相続専門チャンネル」(登録者17万人)でも情報を発信中。
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