【2027年改正】不動産を買う相続税対策はもう使えない?「5年ルール」と小口化商品の評価見直しを解説
結論から申し上げますと、「不動産を買えば節税になる」という仕組み自体は、今も残っています。
ただし、「亡くなる直前の駆け込み購入」や「不動産小口化商品」による節税は、2027年からほぼ使えなくなります。
つまり、全部が使えなくなる訳ではありませんが、「いつ・何を買うか」によって効果が大きく変わる時代になったということです。
なぜそうなるのか、順番に見ていきましょう。
そもそも、なぜ不動産を買うと相続税の節税になるのか?
不動産が相続税対策になる理由は、
- ・不動産の「時価(実際の価値)」、
・相続税を計算する際の「評価額」、
この2つの間に、大きな差があるからです。
土地は「路線価」で評価(時価の約8割)
土地は、国税庁が定めた「路線価」で評価します。路線価は、時価の約8割になるように設定されています。
- ・購入価格:5,000万円
・相続税評価額:約4,000万円
建物は「固定資産税評価額」で評価(建築価格の約7割)
建物は「固定資産税評価額」で評価します。こちらは建築価格の約7割が目安です(正確には再建築価格の約7割)。
- ・建築費:5,000万円
・相続税評価額:約3,500万円
預金1億円を不動産に組み替えた場合の比較
預金1億円をそのまま持って亡くなった場合と、土地・建物に組み替えてから亡くなった場合を比べてみましょう。
- ・預金のまま:1億円
・土地+建物に組み替え:約7,500万円
・評価額の差:約2,500万円
さらに、この不動産を「賃貸物件」として貸し出すと、土地・建物ともにさらに大きな評価減を受けることができます。
これが、テレビなどで「不動産を買えば相続税対策になる」と言われる理由です。
土地の評価額が下がる仕組みについてもっと詳しく知りたい方は、
あなたはいくつ知っている?土地の相続税評価額が安くなる14のポイント!もあわせてご覧ください。

「使えなくなる」と言われる理由①:2024年のマンション評価の見直し
しかし、この評価差を利用した節税は国税庁も問題視しており、段階的にストップがかけられ始めています。
まず、2024年(令和6年)1月1日以後の相続・贈与から、「分譲マンション」の評価方法が見直されました。
特にタワーマンションの高層階などでは、
- ・時価は1億円なのに
・相続税評価額は2,000万円程度という、時価の約2割しかない極端な乖離が生じるケースもありました。
そこで「区分所有補正率」という仕組みが導入されました。評価額が時価の約6割を下回るマンションについては、約6割の水準まで評価額が引き上げられることになったのです。
分譲マンションの具体的な評価方法は、
【初心者向け】分譲マンションを相続する際の不動産評価額を簡単に計算する方法!で解説しています。

「使えなくなる」と言われる理由②:2027年から始まる賃貸用不動産の「5年ルール」
さらに、2027年(令和9年)1月1日以後の相続・贈与からは、「賃貸用不動産」の評価方法も見直されます。
これが、「その方法はもう使えなくなる」と言われている一番の理由です。
亡くなる前5年以内に取得・新築した賃貸用不動産
- ・原則として「時価(通常の取引価額)」で評価
- ・一定の場合は、取得価額をベースに地価変動等を考慮した金額の80%で評価することも可能
不動産小口化商品(任意組合型・信託型など)
- ・取得時期に関わらず、原則として「時価」で評価
これまで小口化商品は、評価額を時価の2〜3割程度まで圧縮できるケースも多く、節税商品として広く利用されてきました。しかし改正後は、その圧縮効果はほぼなくなります。
つまり、「余命が短いと分かってから賃貸物件を買う」といった駆け込み型の節税は、今後ほとんど効果がなくなります。
では、今から不動産を買っても意味はないのか?
必ずしもそうではありません。
今回の改正の対象は、あくまで次の2つです。
- ・亡くなる前5年以内に取得した賃貸用不動産
・不動産小口化商品
そのため、
・自宅
・5年を超えて保有している賃貸物件などは、従来どおりの評価方法が適用されます。
「元気なうちに、時間をかけて計画的に行う不動産活用」であれば、今後も一定の節税効果は期待できます。
逆に言えば、「相続が近づいてから慌てて買う」という対策は、これからは通用しにくくなると考えていただければと思います。
節税目的だけで不動産を購入することはおススメしません
ここまで見てきたように、不動産による相続税対策は、形を変えながらも今後も残ります。
しかし私自身、節税目的だけで不動産を購入することはおススメしておりません。次のように、トータルで損をする人をたくさん見てきたからです。
- ・購入価格:1億円
・相続税の節税額:1,000万円
・将来の売却価格:8,000万円
・トータル:1,000万円の損失
結果として、「こんなことなら、不動産を買ってまで節税対策をする必要はなかった!」となってしまう訳です。
今後、不動産の購入を検討する際は、
- ・節税効果だけでなく
・収益性や将来の売却価格
・購入から相続までの期間(5年ルール)まで含めて、 - これまで以上に慎重に判断していただければと思います。
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