親の土地の評価は誰に相談すべき? 税務署?税理士?土地家屋調査士?【無料相談先も解説】
結論から申し上げますと、相続が発生していない段階では、税務署は対面での相談を受け付けていません。
ただし、路線価の見方など「一般的な土地の評価方法」であれば、国税局電話相談センターで無料で相談できます。
また、相続税の土地評価は土地家屋調査士ではなく税理士の専門分野です。それぞれの相談先について、順番に見ていきましょう。
①税務署の無料面談は「相続が発生している方」が対象
残念ながら、相続が発生していない場合、税務署は対面での相談を受けてくれません。
税務署での無料面談は、あくまでも「相続が既に発生している方」が対象となります。
②一般的な土地の評価方法なら「国税局電話相談センター」で無料相談が可能
ただし、
・路線価の見方
・土地の補正率の見方といった、
「一般的な土地の評価方法」についての質問であれば、国税局電話相談センターで、無料で相談することが可能です。
管轄の税務署に電話をかけ、自動音声案内に従って①番→③番を選択すればつながります。まずはこちらを活用されるのも良いでしょう。
なお、路線価を使った土地の評価額の計算方法は、
「【初心者向け】相続の際の不動産評価額を簡単に計算する方法!」で詳しく解説しています。

③相続発生前でも無料で相談できる専門家はいます
「有料で相談するしかないのでは?」と心配される方もいらっしゃいますが、相続発生前であっても無料で相談できる専門家はいます。
・相続専門の税理士事務所では、初回の無料相談を受け付けているところも多いですし、
・各市区町村でも、定期的に税理士による無料相談が行われています。
無料で相談できる窓口については、
「【おススメ】相続の悩みを無料で相談出来る公的機関・専門家〝9選〟」でまとめて紹介しています。

④土地家屋調査士と税理士の違い
土地家屋調査士の専門分野は「土地の物理的な状況」
土地家屋調査士の専門分野は、
・土地の測量や境界の確定
・建物の表示登記といった、
「土地の物理的な状況」に関する業務です。
相続税の土地評価は税理士の専門分野
一方で、今回のご質問は「相続税の計算上、土地をいくらで評価するのか」という税務の問題です。
相続税の土地評価は、税理士の専門分野となります。
土地家屋調査士が必要になるのはどんなケース?
土地家屋調査士が必要になるのは、次のような場合です。
・登記簿に記載されている面積と、実際の面積が大きく異なる場合
・隣地との境界がはっきりしていない場合
相続税の土地評価は「実際の面積」で行います。
そのため、古い土地などで登記簿の面積に疑問がある場合(登記簿上と実際の面積に大幅なズレがある場合)には、税理士に相談した上で測量を検討されると良いでしょう。
基礎控除を超えそうなら、相続専門の税理士への相談も視野に
今回のご質問では、相続税の基礎控除を超える可能性が高いとのことです。
詳しい節税対策のアドバイスを受けることも見越して、相続専門の税理士に相談されることも十分に視野に入るかと思います。
あくまでも土地の評価の「基本的な部分」だけを知りたいということであれば、下記の動画で紹介している相談先のうち、
法テラス以外であればどこでも対応してくれると思いますので、ぜひ検討してみてください。
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