【国税OBが語る】贈与税の申告をしたら、親と子の財産は『KSK2』で全て把握されるのか?

谷口裕之輔(税理士・元国税調査官)
お客様からのご質問

今年中に父親から相続時精算課税制度で500万円の贈与を受ける予定です。

翌年に申告書を提出した場合、国税庁の『KSK2』で、私や父の財産内容は全て把握されてしまうのでしょうか?

結論から申し上げますと、相続時精算課税制度で贈与を受けて、翌年にきちんと申告書を提出したからといって、質問者さんやお父さんの財産が洗いざらい把握されることはありません。

申告書から税務署に伝わるのは「誰から誰へ、いくら贈与されたか」という情報が中心です。

お父さんの財産が詳しく調べられるのは、主にお父さんが亡くなった後の相続税調査のときです。

なぜそうなるのか、順番に見ていきましょう。

①正しく申告された贈与を一件ずつ調べる余裕は税務署にない

相続税・贈与税を担当する調査官は、署内でもいつも人手が足りていません。

そのため、
・各家庭の贈与を一件ずつ調べる「贈与税の定期調査」は行っておらず、
・正しく申告された方の財産内容まで、一件ずつ確認する時間もないんですね。

②KSK2で何が変わったのか

とはいえ、2026年9月24日から、全国の国税局・税務署で新システム『KSK2(次世代の国税総合管理システム)』が稼働しました。

KSK2によって、
・紙中心の事務処理から、データ中心の事務処理へ移行し、
・これまで税目ごとに縦割りだった情報が、ひと繋ぎで確認できるようになり、
・所得税・贈与税・相続税の申告状況を、調査官がこれまでよりずっと照合しやすくなりました。

ただし、KSK2が導入されたからといって、
・国民の預金口座が24時間リアルタイムで監視される訳でも、
・AIが自動で各家庭の財産を洗い出す訳でもないんですね。

KSK2で贈与税の無申告がどう見つかりやすくなるのかについては、
「【国税OBが語る】贈与税の無申告がバレやすくなる!?税務署の新システム『KSK2』が2026年9月から本格スタート!」で詳しく解説しています。

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贈与税の申告書で税務署に伝わる情報

実際に申告書から税務署に伝わるのは、
・誰から、
・誰へ、
・いくらの贈与があったのか、という情報が中心です。

500万円の贈与で記録される内容

今回のケースでは、主に次の内容が記録されます。

・贈与額:500万円
・基礎控除:110万円
・特別控除の使用額:390万円
・特別控除の残り:2,500万円 − 390万円 = 2,110万円
・贈与税:0円

申告書を出したことで、お父さんの預金残高や不動産の中身まで税務署に伝わる訳ではありません。

③お父さんの財産が調べられるのは相続のとき

税務署がお父さんの財産を詳しく確認するのは、お父さんが亡くなった後の相続税調査のときです。

このとき税務署は金融機関に照会をかけ、
・お父さんの預金、不動産、株式などの財産全体と、
・お父さんの口座から、生前にどこへ、いくらお金が動いたのかを、過去に遡って確認します。

質問者さんの口座もチェックされる

さらに、お父さんの口座から出たお金の行き先を確かめるため、質問者さんの口座も照会の対象になります。

つまり、
・お父さんから質問者さんへのお金の流れや、
・過去の贈与が本当に贈与として成立していたかという「贈与の実態」が、
このときにまとめてチェックされるんですね。

相続後も口座が監視され続ける訳ではない

では、お父さんの相続が発生した後、質問者さんの口座は常に国から監視されているのかというと、決してそうではありません。

税務署が金融機関に照会をかけるのは、
・相続税の申告内容を確認するときや、
・調査が必要だと判断したときなど、必要な場面に限られます。

質問者さんの口座の入出金が、税務署にリアルタイムで届く仕組みはないんですね。

また、相続税の申告をした方全員に調査が来る訳でもありません。

申告内容に不自然な点がなければ、調査が来ないまま終わるケースも多いです。

チェックされる時期には区切りがある

相続税調査が来る場合は、申告から1~2年後くらいのタイミングが一般的です。

そして、税務署が申告内容を見直せる期間は、原則として申告期限から5年(意図的な隠蔽などがあれば7年)までと決まっています。

ですので、相続税の申告や調査がひと通り済めば、お父さんから受け取ったお金について、いつまでも追及され続けることはありません。

④相続後に確認が入るのは、税務署に情報が届いたとき

ただし、相続後であっても、
・質問者さんが住宅など高額な買い物をした場合や、
・質問者さんがご自身のお子さんに、不動産の名義変更や生命保険の契約者変更など、税務署に情報が届く種類の贈与をした場合には、
「そのお金はどこから出たのか」を税務署から確認されることがあります。

同じように、金(地金)をお子さんに贈与した場合も、
・お子さんがその金を売却して、売却代金が200万円を超えると、
・業者から税務署に支払調書が提出され、金(地金)の出どころを確認されることがあります。

税務署がどんなルートで贈与の情報をつかむのかは、
「【国税OBが語る】贈与なんて黙っていたらバレないは間違いです!5つのルートから税務署は贈与を掴みます」もあわせてご覧ください。

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逆に言えば、こうした「税務署に情報が届くきっかけ」がない限り、国民の財産をリアルタイムで監視できるシステムには、今のところなっていません。

KSK2が導入された今も、税務署が把握できるのは、
・申告書に書かれた内容と、
・調書や登記などで届いた情報が中心なんですね。

まとめ

・お父さんの相続が起きた後は、過去の贈与の実態や、お父さん・質問者さんの財産がチェックされます。
・それ以外の時期に、親子の口座や財産が常に監視され続ける訳ではありません。

税務署が確認に動くのは、
・相続が発生したとき(相続税の申告の有無に関わらず)や、
・高額な買い物・調書・登記などで、税務署に情報が届いたときに限られます。

ですので、「贈与税の申告をしたら、親子の財産がずっと監視される」と必要以上に怖がることはありません。

安心して、お父様から相続時精算課税制度で贈与を受けていただければと思います。

【動画でも詳しく解説しています】

▼相続時精算課税制度を利用するための必要書類の集め方と書類の書き方

▼税務署が贈与を把握する5つのルート

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谷口裕之輔
谷口裕之輔
相続専門の税理士/元国税調査官
税務調査官として45年にわたり相続税・贈与税の調査に従事。 退官後、姫路市で相続専門の税理士事務所の代表を務める。YouTube「相続専門チャンネル」(登録者17万人)でも情報を発信中。
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