【こどもNISA】2027年開始!使う・使わないで18歳時点にいくら差が付く?

谷口裕之輔(税理士・元国税調査官)

2027年1月から始まる「こどもNISA」を活用した場合、運用の仕方によっては18歳時点の資産に大きな差が生まれます。

年率4%で600万円を運用できたと仮定すると、
・0歳から毎月積み立てた場合は約870万円となり、
・預金で積み立てた場合の600万円と比べて約270万円の差になります。

ただし、元本保証はありません。

具体的な数字を順番に見ていきましょう。

①こどもNISAとは?制度の概要

2027年1月から、0歳から17歳までの未成年者もNISAのつみたて投資枠を利用できる「こどもNISA」が始まります。

主な内容は、次のとおりです。

・対象者:0歳から17歳まで
・年間投資枠:60万円
・非課税保有限度額:600万円
・投資対象:長期の積立投資に適した一定の投資信託
・運用益:非課税

通常、投資信託の売却益や分配金には約20%の税金が掛かります。

しかし、こどもNISAの口座内で得た利益については、原則として税金が掛かりません。

つまり、子どもの教育資金を預金だけで準備するのではなく、長期間運用しながら増やしていける可能性がある制度、それが「こどもNISA」です。

②シミュレーションの前提条件

今回は、こどもNISAの非課税保有限度額である『600万円』を基準として、

制度を活用した場合と、活用しない場合の違いを見ていきます。

なお、本記事はあくまでも、こどもNISAを使った場合と使わなかった場合の金額差についての内容です。

そもそも論として、「子どもが成人するまでに、子ども名義で多額の資産を築いてしまうことのリスク」を心配される方もいらっしゃるでしょう。

今回は敢えてその部分は考慮せず、一つの金額シミュレーションとしてご覧ください。

子ども名義の財産を親が管理する場合の注意点については、
「【国税OBが語る】子供の預金を親が管理するのは危険?名義預金に該当するのかを解説!」もあわせてご覧ください。

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始める時期の差:0歳開始と6歳開始で約105万円の差

資産運用において、時間は最大の味方になります。

ここでは、総額600万円を毎月積み立て、年率4%(現実的で保守的な期待リターン)で運用できたと仮定して比較します。

① 0歳から18年間かけて積み立てるケース

600万円を18年間で積み立てる場合、毎月の積立額は約2万7,800円となります。

・毎月の積立額:約2万7,800円
・積立期間:18年間
・積立元本:600万円
・運用益:約270万円
・18歳時点の金額:約870万円

年率4%で運用できれば、18歳時点では元本600万円に約270万円の利益が加わり、合計約870万円になる計算です。

② 6歳から12年間かけて積み立てるケース

一方、積立開始が6歳になり、18歳までの12年間で600万円を積み立てる場合はどうでしょうか。

・毎月の積立額:約4万1,600円
・積立期間:12年間
・積立元本:600万円
・運用益:約165万円
・18歳時点の金額:約765万円

同じ600万円を投資しても、運用期間が短くなるため、18歳時点の金額は約765万円にとどまります。

比較すると約105万円の差

・0歳から18年間運用:約870万円
・6歳から12年間運用:約765万円
・最終金額の差:約105万円

積立元本は、どちらも同じ600万円です。

それでも約105万円の差が生まれるのは、0歳から始めた方が、利益が新たな利益を生む「複利」の効果を6年間長く受けられるためです。

また、早く始めれば、毎月の積立負担を抑えられるというメリットもあります。

投資方法の差:毎年の年初に60万円を一括投資した場合

では、年間投資枠の60万円を毎年の年初に一括投資し、最速の10年間で合計600万円を投資した場合はどうなるのでしょうか。

子どもが0歳の年から毎年年初に60万円を投資し、10年間で600万円の投資を終えた後も、18歳になるまで売却せずに年率4%で運用を続けたと仮定します。

・毎年の投資額:60万円
・投資期間:10年間
・投資元本:600万円
・運用益:約425万円
・18歳時点の金額:約1,025万円

毎月約2万7,800円を18年間積み立てた場合と比べると、次のようになります。

・毎月積立で18年間運用:約870万円
・年初一括で最速投資:約1,025万円
・投資方法による差:約155万円

同じ600万円を投資したにもかかわらず、年初一括投資の方が約155万円多くなる計算です。

これは、年間60万円を早い段階で投資に回し、10年間で600万円すべての投資を終えるためです。投資に回したお金が市場に置かれている期間が長くなり、その分だけ複利の効果を受けやすくなります。

年初一括投資のデメリット

ただし、年初一括投資には、

・毎年初めに60万円を準備する必要がある
・投資直後に相場が下落する可能性がある

というデメリットもあります。

手元に十分な余裕資金がないにもかかわらず、生活費や老後資金を削って年初に60万円を投資するのはお勧めできません。

また、一括投資の直後に相場が大きく下落した場合、精神的な負担も大きくなります。

その点、毎月定額の積立には購入時期を分散し、相場が割高な時には少なく、割安な時には多く購入できるという特徴があります。

そのため、年初一括投資の方が必ず正解というわけではありません。

家計の余裕や価格変動への考え方に応じて、無理なく継続できる方法を選ぶことが大切です。

預金との差:18年後に約270万円の差

次に、投資をせず、0歳から18年間、毎月約2万7,800円を銀行預金で積み立てた場合を考えてみましょう。

預金利息を考慮しなければ、18年後に残る金額は、積み立てた元本の600万円です。

これを、こどもNISAで毎月積み立てながら年率4%で運用できた場合と比較します。

・こどもNISAで18年間運用:約870万円
・銀行預金で18年間積立て:600万円
・預金との金額差:約270万円

約270万円あれば、大学の授業料だけでなく、一人暮らしの初期費用や留学費用など、お子さんの進路の選択肢を広げられる可能性があります。

これが、長期運用を行う大きなメリットです。

一方で、預金には価格変動がなく、必要な時期に元本を確保しやすいというメリットがあります。

単純に「運用の方が得」と判断するのではなく、預金と運用の性質の違いを理解することが大切です。

③大前提:年率4%で必ず増えるわけではない

ここまで、元本600万円が約870万円や約1,025万円になるといったシミュレーションをご紹介しました。

ただし、これらはあくまでも毎年年率4%で運用できた場合の試算です。

実際の投資信託には元本保証がなく、

・相場の下落によって600万円を下回る
・年初一括投資の直後に大きく値下がりする

といった可能性も0ではありません。

教育費は「守るお金」と「育てるお金」に分ける

特に教育費は、使う時期を延期しにくいお金です。

そのため、

・近い将来に使う学費は預金で確保する
・10年以上先に使う余裕資金を投資に回す
・進学時期が近づいたら少しずつ現金化するというように、

「守るお金」と「育てるお金」を分けることが大切です。

教育資金の準備方法については、
「【間もなく終了】教育資金の一括贈与が2026年3月31日で終了!駆け込みで贈与契約をした方がいいのか?今後の教育資金の贈与方法」でも解説しています。

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まとめ

こどもNISAは、時間と複利を味方につけられる一方、必ず利益が出る制度ではありません。

活用される場合は、上限の600万円を使い切ることを目的にせず、

・親の生活費や老後資金を確保したうえで、
・元本割れしても生活に影響が出ない範囲で、活用していただければと思います。

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谷口裕之輔
谷口裕之輔
相続専門の税理士/元国税調査官
税務調査官として45年にわたり相続税・贈与税の調査に従事。 退官後、姫路市で相続専門の税理士事務所の代表を務める。YouTube「相続専門チャンネル」(登録者17万人)でも情報を発信中。
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