【自筆証書遺言】「不動産は全て長女へ」「株式は全て長男へ」とまとめて書いても法的に有効?おすすめの文例を解説
結論から申し上げますと、どちらの書き方も法的には有効です。
遺言書は、第三者が見たときに「誰が」「どの財産を」相続するのかが特定できれば良いため、「全ての不動産」「全ての株式」という記載でも、十分に有効な遺言書となります。
ただし、質問②の書き方は「株式」という表現だけでは範囲があいまいになるため、少し工夫されることをお勧めします。
具体的に見ていきましょう。
「株式全て」と書くと、どこまで含まれるかで解釈が分かれる可能性あり
「証券会社で保有している”株式”全て」と書いた場合、次のものが「株式」に含まれるかどうかで、相続人の間で解釈が分かれる可能性があります。
・投資信託
・債券
・証券口座内の預り金(MRF等)
そのため、有価証券は次のように記載しておくと安心です。
「遺言者が〇〇証券〇〇支店に預託している株式、投資信託、債券等の有価証券、及び預り金の一切を、長男〇〇に相続させる」
おすすめの記載方法まとめ
不動産
「遺言者が所有する一切の不動産を、長女〇〇に相続させる」
(※「一切の不動産」と書いておくことで、共有持分や遠方にある不動産、未登記の建物なども含まれ、記載漏れを防ぐことができます)
有価証券
「遺言者が〇〇証券〇〇支店に預託している株式、投資信託、債券等の有価証券、及び預り金の一切を、長男〇〇に相続させる」
(※相続人の間で解釈が分かれないように、有価証券の「種類」も含めて記載しましょう)
補足:「その他一切の財産」の一文
「その他一切の財産は〇〇に相続させる」
(※この一文を入れておくと、遺言書に書かれていない財産が見つかった場合にも対応できます)
法務局の「自筆証書遺言書保管制度」も検討を
法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用すると、遺言書の紛失や改ざんを防げます。
さらに、自筆証書遺言で通常必要となる家庭裁判所での「検認」も不要になりますので、一度検討されてはいかがでしょうか。
遺言書の種類や作成の基本については、
「【初心者向け】遺言書の基礎知識と絶対に失敗しない遺言書の書き方・作成方法!」で詳しく解説しています。

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