【相続時精算課税】初めての申告先は親の住所地の税務署?郵送でもOK?税理士は必要?200万円の贈与で解説

谷口裕之輔(税理士・元国税調査官)
お客様からのご質問

今年、親から相続時精算課税で200万円の贈与を受けました。

初めての申告で何も分かりません。

申告先は親が住む地域の税務署ですか?郵送でも大丈夫ですか?税理士に依頼した方が良いでしょうか?

結論から申し上げますと、申告先は親ではなく「贈与を受けた方(質問者さん)」の住所地を管轄する税務署です。

提出方法は持参・郵送・e-Taxのいずれでも可能で、現金のみの贈与であれば、税理士に依頼しなくてもご自身で十分に申告できます。

現金200万円の贈与であれば、手続きは決して難しくありません。

ポイントを順番に見ていきましょう。

なお、相続時精算課税制度そのものの仕組みについては、
「【完全保存版】2024年以降の相続時精算課税制度を徹底解説!」もあわせてご覧ください。

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①申告先は「贈与を受けた方」の住所地を管轄する税務署

贈与税の申告先(納税地)は、
・お金を渡した親の住所地ではなく、
・お金を受け取った方の住所地を管轄する税務署
となります。

これは、相続時精算課税ではなく暦年贈与で贈与を受けた場合も同様です。

この「住所地」とは、実際に生活の拠点となっている場所を指します。そのため、住民票の場所が必ずしも申告先になるとは限らない点にご注意ください。

相続税の申告先は「逆」になります

補足ですが、将来親御さんが亡くなった際の相続税の申告先は、
・相続人の住所地ではなく、
・亡くなられた方の住所地(生活の拠点)を管轄する税務署
となります。

②初めて相続時精算課税を使う年だけ必要な書類に注意

贈与税と相続税では申告先の考え方が逆になりますので、この点もご留意ください。

相続時精算課税制度を初めて使う年は、次の書類を一緒に提出する必要があります。

・相続時精算課税選択届出書
・受贈者の戸籍謄本(または抄本)
・本人確認書類のコピー(マイナンバーカードの表裏など)

贈与額が110万円を超える場合は申告書の提出も必要

相続時精算課税制度には、年間110万円の基礎控除があります。

今回の贈与額は200万円で110万円を超えているため、上記の書類に加えて、贈与税の申告書(第一表・第二表)の提出も必要となります。

詳しい書類の集め方や書き方は、記事下の動画で解説していますので、ぜひ参考にしてください。

③提出期限を過ぎると「暦年贈与」扱いになってしまいます

一番注意していただきたいのが、書類一式の提出期限です。

提出期間は、贈与を受けた年の翌年2月1日~3月15日です。

期限までに書類一式を提出しなかった場合、受け取った200万円には、
・相続時精算課税制度は適用されず、
・通常の暦年贈与として贈与税が課税されてしまいます。

暦年贈与として課税された場合の税額

この場合の税額は次のとおりです。

・贈与額:200万円
・基礎控除:▲110万円
・課税価格:90万円
・税率:10%(特例税率)
・贈与税:9万円

さらに、暦年贈与として扱われると、将来の相続時には「7年以内の贈与加算」の対象にもなってしまいます。

提出期限は必ず守るようにしてください。

④税理士への依頼は必要?

今回のような現金の贈与であれば、税理士に依頼しなくても全く問題ありません。

・戸籍謄本を取得する
・選択届出書と申告書を記入する
・期限内に税務署へ提出する

この流れで進めていただければ、初めての方でも十分ご自身で申告が可能です。

税理士への相談をお勧めするケース

ただし、次のような「財産の評価」が必要となるケースでは、税理士への相談をお勧めします。

・土地や建物など不動産の贈与
・非上場株式(自社株)の贈与

⑤贈与契約書と申告書の控えは必ず保管を

最後に、贈与契約書(税務署への提出は不要)と申告書の控えは、将来の相続税申告の際に**「正式な贈与だった」という証拠**になります。

必ず大切に保管しておいてください。

贈与契約書の作り方や注意点については、
「【知らないと危険!?】贈与契約書に関してお客さんから頻繁に聞かれる疑問点5選」で詳しく解説しています。

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動画でも詳しく解説しています

相続時精算課税制度を利用するための必要書類の集め方と、書類の書き方を動画で解説しています。

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谷口裕之輔
谷口裕之輔
相続専門の税理士/元国税調査官
税務調査官として45年にわたり相続税・贈与税の調査に従事。 退官後、姫路市で相続専門の税理士事務所の代表を務める。YouTube「相続専門チャンネル」(登録者17万人)でも情報を発信中。
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