【相続×節税】妻が全財産を相続すると損?財産7,000万円で比較する一次・二次相続の税金と最適な分け方
結論から申し上げますと、「妻がすべて相続する方法」では、
・一次相続の税金は0円になっても
・二次相続でまとめて課税されるため、相続税の納税を回避することはできません。
むしろトータルの税金は高くなる可能性があります。
一方で、財産の分け方を工夫すれば、一次・二次相続トータルの相続税を、ほぼゼロに近い金額まで抑えることは十分可能です。
なぜそうなるのか、具体的な金額で順番に見ていきましょう。
一次相続(夫の相続)の相続税はいくら?
まず、ご質問者様の相続が発生した場合の相続税の総額は次のとおりです。
・相続財産:7,000万円
・基礎控除(3,000万円+600万円×3人):4,800万円
・課税遺産総額:2,200万円
・相続税の総額:225万円
この財産を妻がすべて相続すれば、「配偶者の税額軽減(最低でも1億6,000万円までの財産取得が非課税)」により、一次相続の納税額は0円になります。
ここまでは、ご質問者様のご認識のとおりです。
配偶者の税額軽減の仕組みや利用上の注意点については、
「【配偶者の税額軽減】最低でも1億6000万円が非課税に!?特例のメリットと利用上の〝注意点〟を解説!」で詳しく解説しています。

妻がすべて相続すると二次相続で課税される
しかし、妻が亡くなった時の相続(二次相続)では、次の2つの理由から税負担が重くなります。
・配偶者の税額軽減が使えない
・相続人が1人減るため、基礎控除も減ってしまう
妻に財産がない(専業主婦の)ケースの計算
・二次相続時の妻の財産:7,000万円
・基礎控除(3,000万円+600万円×2人):4,200万円
・課税遺産総額:2,800万円
・二次相続の相続税:320万円
・一次・二次の合計:0円+320万円=320万円
つまり、一次相続で税金を先送りしても、二次相続で320万円もの税金がかかってしまうのです。
「4,200万円ライン」で分けるのがポイント
そこで、一次相続時におすすめの遺産の分け方が次の方法です。
・妻は、二次相続の基礎控除額である4,200万円まで相続する
・残りの2,800万円をお子さんが相続する
計算方法は次のとおりです。
ステップ1:相続税の総額を算出する
・夫の相続財産:7,000万円
・基礎控除(3,000万円+600万円×3人):4,800万円
・課税遺産総額:2,200万円
・相続税の総額:225万円
ステップ2:実際の取得割合で割り振る
妻
・取得割合(4,200万円÷7,000万円):60%
・負担額(225万円×60%):135万円
・配偶者の税額軽減:▲135万円
・納税額:0円
お子さん2人
・取得割合(2,800万円÷7,000万円):40%
・負担額(225万円×40%):90万円
・お子さん1人あたり(1,400万円ずつ相続した場合):45万円
トータルの税額
・一次相続の税金(お子さん2人の合計):90万円
・二次相続の税金(基礎控除4,200万円以下のため):0円
・一次・二次の合計:90万円
妻がすべて相続するケース(320万円)と比べると、約230万円も税負担が軽くなります。
相続税の総額の求め方や税額の割り振り方をもう少し詳しく知りたい方は、
「【初心者向け】3つのステップで完結!相続税の計算方法を分かり易く解説します!」もあわせてご覧ください。

妻の財産額や年齢によって最適なプランは大きく変わる
ただし、上記は次の前提に基づくシンプルな計算です。
・妻自身には財産がない
・二次相続まで財産額が変わらない
妻自身に財産がある場合
妻がご自身の収入やご両親からの相続で財産をお持ちの場合、その財産も二次相続の対象になります。
そのため、妻自身の財産と合わせて「4,200万円(二次相続時の基礎控除ライン)」に収まるよう、ご主人の財産を相続する金額をさらに少なく調整する必要があります。
ご夫婦の年齢による違い
・妻が60代であれば、今後の生活費や老後資金として財産は減っていくと考えられます。
・妻が80代であれば、二次相続までの期間が短く、財産がほぼそのまま残る可能性が高くなります。
妻の生活資金を確保することが大前提
二次相続の税金を気にしすぎて、妻の手元に生活資金が残らないというのは本末転倒です。
奥様にもある程度財産がある場合は、一度相続に強い専門家に、二次相続までを含めた節税シミュレーションを組んでもらうことをおすすめします。
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