相続が発生した際に相続人が揃えなくてはいけない書類を徹底解説！（自宅編）

家族に相続が発生した際に、多くの方が直面する問題の一つとして、

「相続税の申告手続きには一体どの様な書類が必要なのか？」というモノがあります。

『相続税の申告手続きを行う為に必要な書類』に関しては、

• 亡くなった方の自宅で集めることが出来る書類、
• 公共機関や金融機関で取得しなければいけない書類、に分かれており、

今回は、相続が発生した際に『相続人が故人の自宅で取得しなければいけない書類とその集め方』についてお話をして行きます。

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相続が発生した際に相続人が公共機関や金融機関で集めなくてはいけない書類を徹底解説！

具体的な内容としては、

となります。

それでは、順番に見て行きましょう。

➀ 相続手続に必要な書類一覧

なぜ書類を集める必要があるのか

一般的に相続税がかかるかどうかを調べるためには、次の様な手順で行います。

1. 亡くなった方の財産を把握
2. 亡くなった方の債務・葬式費用を把握
3. 『➀把握した財産の総額』から『➁債務・葬式費用』を引く
4. 正味の財産額を計算

そして、『➃正味の財産額』が『相続税の基礎控除』を超えるか・超えないかを判断します。

相続税の基礎控除を超える場合：
相続税の申告と納税が必要

相続税の基礎控除を超えない場合：
相続税の申告も納税も必要ない

ということになります。

つまり、次のようなモデルケースの場合、

『正味の財産額（5,000万円）』が『相続税の基礎控除（4,200万円）』を超えているので、相続税の申告と納税が必要になります。

このように、相続手続きを進めるには、まず➀と➁の情報を把握する必要があるのです。

必要書類の一覧

これらを把握するために集めて頂く書類の一覧は次の通りで、

亡くなった方の自宅で集めることができる書類

公共機関や金融機関で取得しなければいけない書類

とに分けることができます。

またこれらの書類を税理士に提出する際は、全てコピーでOKです。

ちなみにですが、この必要書類一覧は、相続が発生した際に必要となる書類をある程度満遍なく纏めております。

ですので、全ての家庭においてこれらの書類を集める必要はありません。

実際に相続が発生した際には、これらの書類の中から皆さんの家庭において必要な書類だけ集めていただければ結構です。

では、ここからは、亡くなった方の自宅で集めることができる書類と、その集め方について具体的に解説していきます。

相続手続きの際に必要となる預金・有価証券関連の書類は、

1. 亡くなった方の預金通帳
2. 相続人全員の預金通帳
3. 証券会社から届く取引残高報告書

これらになります。

それぞれの書類について順番に解説をしていきましょう。

❶ 亡くなった方の預金通帳（10年分）

相続税の計算をするためには、『被相続人が亡くなった当日の預金残高』の情報が必要になります。

ですので、亡くなった方が持っていた各金融機関の預金通帳を集めましょう。

通帳を収集する際のポイントですが、

• 『被相続人が亡くなった当日の預金残高』がわかる通帳だけではなく、
• 『過去の取引内容が分かる通帳』も一度全部集めていただければと思います。

といいますのも、今税務調査のターゲットとなっている財産の9割方が『家族間における名義預金』であり、

税務調査を受けにくい申告書を作成するためには、『家族間での贈与の流れが分かる過去の通帳』があった方がいいからです。

この『名義預金』というのは、

『預金口座の名義人』と『実際に預金をしている人』が異なる預金で、

• 『贈与した人』が贈与を受けた人の預金通帳やカード・印鑑を管理していて、
• 『贈与を受けた人』が自由にお金を使えないのに
• 『贈与をした人』はあげたはずのお金を自由に使える

このような状態の預金のことを、「他の人の名義を使った預金」つまり『名義預金』といいます。

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そして『名義預金』に該当する預金は『亡くなった方の財産』として相続財産に加えなければいけません。

ですので、この『名義預金』について将来税務調査を受けないためにも、家族間での贈与の流れが記載されている『過去の取引内容が分かる通帳』はできるだけあった方がいいのです。

また、相続開始直前に預金の引き出し等があれば、必ずそのお金の使い道を調査されますから、

「過去10年分の通帳なんてないよ！」という場合は、最近の分の通帳だけでも構いませんので集めておいてください。

「亡くなった当日分の残高がわかる通帳も手元にない」という方は、各金融機関に出向いていただいて、次回の記事でお話しする方法で『被相続人が亡くなった当日の残高証明書』を入手していただければと思います。

「相続開始直前に亡くなった家族の預金を引き出した」という方は、必ずそのことを税理士に言っておいてくださいね。

また、【➀相続手続きに必要な書類一覧】にて、「集めていただく書類は基本的に原本のコピーでも良い」とお話しましたが、

過去10年分の通帳の中身を全てコピーするには、かなりのお金と時間が必要となってしまいます。

こういった資料は、相続税の相談をする税理士に原本を渡せば、後は税理士が必要なお金の流れを把握した後に原本の通帳が返却されますので、無理に全てのページをコピーする必要はありません。

❷ 相続人全員の預金通帳（5～7年分）

➌ 取引残高報告書・上場株式配当等支払通知書

➍ 出資証券

さて次は、不動産関連の書類を集めていきます。

1. 土地、家屋の固定資産税通知書（課税明細書）
2. 権利証・地積測量図・建物図面
3. 不動産の賃貸借契約書

まずは、毎年4月下旬頃に市区町村から送られてくる『❶土地・家屋の固定資産税通知書』から解説をしていきましょう。

❶ 土地、家屋の固定資産税通知書（課税明細書）

❷ 権利証・地積測量図・建物図面

➌ 不動産の賃貸借契約書

亡くなった方が保険に加入していた場合や、会社に勤めていた場合に必要なのが、

1. 保険証券、
2. 死亡退職金の支払明細書、これらの書類です。

❶ 保険証券

❷ 死亡退職金の支払明細書

相続税の申告手続きの際には、ここまで紹介した財産の他にも、

「え？そんなものまで相続財産として計上しなくちゃいけないの？」というものがあります。

具体的には、以下の様な財産です。

では順番に解説をしていきましょう。

❶ 自動車の車検証

• 被相続人が亡くなる6年以内に車を購入していた場合、
• その車には資産価値がありますので、相続財産として計上する必要があります。

ですので、亡くなった方のご自宅にある『車検証』を集めておいてください。

また、

• 車種によっては6年経過していてもプレミアが付いている場合があるので、
• 購入時期に関わらず、車種・年式などを税理士に伝えてください。

❷ 固定電話の契約資料（電話加入権）

• 亡くなった人が生前に固定電話を契約していた場合、
• その『電話加入権』は相続財産になります。

この場合、特別な資料は特に必要はありません。

•  亡くなった方の自宅に引いてある固定電話の本数を確認して頂き、
• それを税理士に伝えていただければ十分です。

相続税評価額としてもそれほど高額ではなく、1本1,500円です。

また現在は、『電話加入権』がない電話のプラン（ひかり電話・携帯電話など）が増えてきておりますので、

そういった方プランに加入されている方は『電話加入権』の資料は必要はありません。

➌ 書画・骨董品・貴金属・宝石の鑑定書

書画・骨董品、貴金属など、金銭的価値がある物品も相続財産となります。

• 有名なアーティストの作品を持っている
• 高価な宝石を持っている、という場合には、

『鑑定書』などを用意していただくこともあります。

良く分からない時には、「亡くなった親はこういった壺や宝石を持っていたんですが、これって相続財産になりますか」といった質問を税理士にしてみてください。

➍ 家庭用財産

❶～➌で紹介した『家庭内の財産としての価値のあるもの』（おおむね15万円以上の価値があるもの）に関しては、個別に相続財産として計上する必要がありますが、

『家庭用財産』（家具や家電など5万円以下の家財一式）については、5～30万円くらいの幅で一纏めにして相続財産に計上します。

ですので、細かな家具や、家電製品の領収書などを集める必要ありません。

➎ ゴルフ会員権の証書

亡くなった方がゴルフが好きで『ゴルフ会員権』などを持っておられましたら、

その権利自体も相続財産ですので、ご自宅にある証書を集めておいて下さい。

❻ 金地金の納品書または計算書

亡くなった方が金やプラチナなどを持っておられましたら、

その金地金を購入した際の『納品書』や『計算書』なども集めておいて下さい。

❼ 金銭消費貸借契約書（個人間での貸付がある場合）

• 亡くなった方が生前に友人知人、若しくは家族の誰かにお金を貸していて、
• その貸付金の返済がまだ完了していない場合、
• 今後は相続人の方が代わりに返済を受ることになります。

つまり、未返済の部分を相続財産として計上する必要があるのです。

このような場合は、亡くなった方が個人間で結んでいた『金銭消費貸借契約書』などを集めておいてください。

❽ 確定申告の決算書（会社にお金を貸付ている場合）

• 亡くなった方が会社の社長をしている場合、
• 会社の経営を維持するために、社長個人が会社に対してお金の貸付を行うこともあります。

いわゆる社長貸付金というやつですね。

❼と同様に社長貸付金の返済がまだ完了していない場合には、これも相続財産として計上する必要があります。

「会社が社長からいくらお金を借りているのか？」というのは、

『会社の確定申告の決算書』を見れば分かりますので、関連する書類を集めておいてください。

被相続人が生きておられる時に収益が確定しており、亡くなった後に口座に入金されるお金『未収金』も相続財産となります。

具体的には、以下のようなものです。

1. 未収給与・未収家賃・未収地代
2. 税金や保険料の還付金

順番に見ていきましょう。

❶ 未収給与・未収家賃・未収地代

『未収給与』『未収地代・家賃』は亡くなった方の通帳で確認することができます。

❷ 国税還付金振込通知書・過誤納金還付通知書

所得税や住民税の還付金：
『国税還付金振込通知書』というハガキなどが亡くなった方の自宅に届きます

保険料の還付金：
被相続人が亡くなったことにより、

• 国民健康保険料
• 介護保険料
• 後期高齢者医療保険料、などが納めすぎとなっていた場合には、

『過誤納金還付通知書』というハガキなどが亡くなった方の自宅に届きますので、これらを集めておいてください。

亡くなった方が個人事業を営んでおられた場合、

• 残された仕事道具・備品
• 在庫

これらは『事業用財産』として相続税の対象になります。

『事業用財産』がどれくらいあるのかを調べるために、『確定申告の決算書』を過去3年分集めておいてください。

❶ 贈与税の申告書（控）・贈与契約書

被相続人の方が亡くなる以前の7年間に法定相続人に対して行われた贈与は、

• 贈与が行われた金額に関係なく、
• 亡くなった方の財産として足し戻す必要があります。

そのため、相続開始前7年以内に行われた贈与に関する

• 『贈与税の申告書の控え』･･･年間110万円以上の贈与が行われた場合
• 『贈与契約書』･･･作成していた場合

これらについても集めておきましょう。

「過去の贈与税の申告書の控えがない」という場合には、『贈与者と贈与を受けた人の間のお金の流れが分かる通帳』があれば問題ありません。

❷ 相続時精算課税制度選択届出書の控え

• 生前に被相続人の方と子・孫の間で『相続時精算課税制度』を選択して贈与を行った場合、
• 被相続人（贈与者）が亡くなれば、
• 制度利用以降に受けた贈与（全額）を亡くなった方の相続財産として足し戻すことになります。

ですので、制度利用を選択した受贈者（贈与を受けた人）は、

• 『相続時精算課税制度』を利用した時に税務署に提出した『相続時精算課税制度 選択届け出書（控）』
• 『過去全ての贈与税の申告書の控え』

これらの書類を集めておいてください。

亡くなった方が老人ホームで最期を迎えられた場合、

「老人ホームに入居する前に住んでいた自宅に対して、『小規模宅地等の特例』というお得な特例は使えるのか？」という疑問が浮かぶかと思います。

この特例が使えるかについては、亡くなった方が入居した老人ホームが

• 『老人福祉法等に規定する老人ホーム』であるか
•  相続が発生するまでに被相続人が『要介護認定』または『要支援認定』を受けていたか

これらが重要なポイントとなります。

そのため、相続人の方は亡くなった方の

• 『老人ホーム入居時の申請書』、
• 『介護保険の被保険者証』、などの書類を集めておいてください。

亡くなった方の相続人の中に障害をお持ちの方がいらっしゃいましたら、

相続税の金額から一定額を引くことができる『障害者控除』を適用することができます。

そのため、『相続人の方の障害者手帳』についても用意しておいてください。

さて、ここまで紹介した➀～⑩が、亡くなった方の自宅で集めることができる『財産に関する資料』となります。

そして、ここからは亡くなった方の自宅で集めることができる『債務、葬式費用の資料』についてお話ししていきます。

債務の内、借金に関連する書類は主に次の二つです。

1. 住宅ローン借入金の残高証明書
2. 金銭消費貸借契約書

❶ 住宅ローン借入金の残高証明書

住宅ローンや自動車ローンを組んでいた場合、金融機関から毎年自動的に『残高証明書』が送られてきていると思います。

• 被相続人の方が亡くなった時にローンが残っていれば、
• 相続税の計算時に財産から控除できますので、
• 『残高証明書』を税理士に提出するようにしましょう。

❷ 金銭消費貸借契約書（個人間での借入がある場合）

• 亡くなった方が生前に友人知人や家族の誰かからお金を借りていて、
• その借入金の返済がまだ完了していない場合には、
• 未返済の部分を、亡くなった方の債務として計上することができます。

その場合、亡くなった方が個人間で結んでいた『金銭消費貸借契約書』などを集めておいてください。

相続開始以前に被相続人が支払うべきだった費用

1. 未納の税金
2. 医療費・老人ホーム費関係の未払金
3. 公共料金の未払金

これらを相続開始後に支払った場合、亡くなった方の未払い金は債務に計上することができます。

❶ 税金の支払いに関する通知書

❷ 医療費・老人ホーム費関係の未払金

➌ 公共料金関係の未払金

⑪⑫の債務と同様に、

亡くなった方のお通夜やお葬式にかかった費用も、亡くなった方のプラスの財産から控除することができます。

ですから、これらに関する書類もきちんと集めておく必要があります。

では、「具体的にどういった費用が葬儀費用として計上することができるのか？」というのは以下の通りです。

その上で以下の書類が必要となりますので、税理士に提出できるように用意しておいてください。

• 葬儀会社の『領収書』または『請求書』
• 火葬場にかかる費用の『領収書』
• 納骨費用の『領収書』
• 御布施・心付け・戒名代を支払った際の資料
  （※なければ、支払い日・金額・相手先の所在地・名称が分かる手書きのメモでも十分です）

相続税の申告書を提出する際には、次のいずれかの書類が必要です。

• 相続人の方全員のマイナンバーカードの表裏のコピー
• マイナンバー通知書のコピー

ちなみに、亡くなった方のマイナンバーは必要ありません。

なぜなら、特定の個人が死亡するとマイナンバー自体が失効するので、被相続人の方のマイナンバーを相続税の申告書に記載する必要がないのです。